2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
一方で、今委員御指摘のように、さまざまな課題があるわけでございまして、やはり我が国の技術的な優位性の確保、維持、そしてまた、技術のいろんな、転用防止といった観点から、技術の流出、これも一方で守ることが重要だというふうに認識してございまして、さまざまなガイドラインをつくっているところでございます。
これは、「農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。」
○上月大臣政務官 この二点目につきましては、既存事業との間での不公平感が生じないように、実質的な軽減への配慮を求めたり、農地転用防止等の厳格な運用を図ってくれということでございます。 既存事業に関しましても、これまで、促進費や無利子融資といった農家負担の軽減対策をやってきたわけであります。
二 農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
二 農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
それから、この制度は転用防止措置がとられております。借り手である担い手が落ちついて農業ができるように、中間管理権の期間を十分にとるべきとも考えております。 そこで、お伺いします。 今回の農地中間管理機構関連事業では、農地中間管理権が設定されている期間は農用地区域からの除外はできないと聞いていますけれども、設定期間はどれぐらいと考えていらっしゃるのでしょうか。
○鈴木陽悦君 それから、さっきちょっと中小企業の話は後でしたいという話をしましたけれども、企業によってはその転用防止装置を開発して防止策をつくり出しているところもあるんですけれども、多くの企業はコストの問題などでできていない、これが現状だと思います。
質疑の主な内容は、特措法を延長する必要性、武力の行使に関する国際法上と憲法上の定義の違い、補給支援活動とソマリア沖の海賊対策との関係、補給燃料の転用防止策、政府が実施したアフガニスタン調査の内容、アフガニスタンへの自衛隊派遣に関する米国の要請、前航空幕僚長の論文問題と文民統制の在り方などでありますが、特に、現職の航空幕僚長が政府の見解と異なる意見を公然と社会に発信するという異例、遺憾な事案につきましては
このことを受け、新補給支援法においては、交換公文や給油ごとの報告様式の採用など、制度的に転用防止策が取られました。このことにより、イラク作戦やアフガン本土への空爆や掃討作戦への給油の転用の可能性はゼロに近いことは本委員会での審議のとおりであります。 一方、我が国は、補給支援活動とともにＯＤＡなどを通じた人道復興支援にも車の両輪として取り組んでまいりました。
ということは、末端の農政事務所で食用に転用防止といっても、これはやっぱり力が入らなくなるんじゃないかというのは想像できるわけですよね。
まず、補給支援特措法における転用防止措置についてのお尋ねがありました。 補給支援特措法に基づく補給対象となるには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事し、補給がその活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められることが必要であります。
ですから、給油した燃料の転用防止策についてどうなっているのかということがひとつはっきりさせておかなければいけないことだろうというのが論点の三番目としてあります。 この法律自体は、そういった疑義を招かないような立法上の配慮というものがなされていると私どもは考えております。
その結果、審議において、これまで海上阻止活動の成果、給油活動に対する国際的要請、国会承認の在り方、並行して行われる陸上支援の成果、武器使用権限の水準、給油転用防止、情報管理の改善の在り方と文民統制の関係などなど、多くの論点が取り上げられ、各々政府側より丁寧な答弁がなされ、我が国が引き続きインド洋での海上補給活動を実施すべき意義が確認されました。
続きまして、先ほどもありましたが、転用防止に関します交換公文について御質問をいたします。 先ほどの御答弁によりますと、交換公文を今回も関係国と締結する用意はあるということでしたけれども、現在考えられておりますその対象国、その内容上の留意事項というものはどういうものなのか、また国によって内容が変わる場合もあるのか、この辺の現在の考え方について外務省の方にお伺いいたします。
そこで、世界で唯一の被爆国である我が国は、原子力の平和利用に徹すべきであると考えるが、そのためには、核を持たないとの単なる宣言だけでなく、具体的な転用防止の措置が必要であり、現在この措置はどのようになっているのか、さらに、原子力平和利用に対する大臣の決意をお伺いいたします。
そういう手続といいますか、そういうことを経てやるような配慮があれば、基本法でこの軍事的用途に転用防止、禁止というような項目があれば、それはもうおのずから、解釈されるおそれがあるような問題については政府内で手続をして、きちんとこれは武器ではないということにしてＯＤＡのレールに乗せるということが当然行われることになるだろうと思います。
それで、現実にどうやって違反防止、用途転用防止をやるのかということでございますが、普通、住宅の場合と事務所の場合ではかなり構造的にも建築規制の態様が違っております。防火関係の規定は共同住宅の方がはるかに厳しいという実態がございます。
先ほども出ておったかもわかりませんが、建設後住宅用ということになるわけでありますけれども、結局他の用途、オフィスになってみたり、そのようなところに転用されたりというようなことがあってはならないんですが、この転用防止等につきまして定期的なチェックが私は必要だと思うんですけれども、何かそういう方策といいますか、お考えになっているところはありますか。
その意味では、審査をきちっとするといいますか、転用防止、転用した途端に違法になるわけでございますので、一つには、やはり建築確認の段階において、マンションである以上は、台所ですとかふろですとか、住宅に固有の設備、設計がございますので、その辺はきちっと従来以上に審査、確認をいたしたいと思います。
通産省としましても、こうした報告を踏まえながら、同時に、平和利用や核兵器への転用防止、核不拡散に関する国際ルールにのっとった形で我が国からの原子力資機材の輸出が行われるように適切に対応していきたいと思っております。
この法案は、第一条の目的規定にも定めているわけでございますが、化学物質の化学兵器への転用防止という条約の適確な実施のための国内措置を講ずることを直接の目的としているものでございまして、今回のような人の生命を奪う大量殺りく、あるいはまた公共の安全にかかわる事件に直接対応することを目的としたものではないという点は、先ほど大臣から御説明があったとおりでございます。